2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このままでは、秋に新米を入れるスペースもなくなってまいります。農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六百万円の減収、下落となっている状況であります。 このままいけば、今年も、そして来年も米価が下がり続けることは必至であります。そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。
このままでは、秋に新米を入れるスペースもなくなってまいります。農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六百万円の減収、下落となっている状況であります。 このままいけば、今年も、そして来年も米価が下がり続けることは必至であります。そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。
これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。
ただ、備蓄米よりも、やはり新米のまたおいしさもございます。私の地元、京都で、正確には、私というより安藤裕議員の御地元の石清水八幡宮さんの宮司さんの御好意で、新嘗祭のお米で余った分を子供宅食に御寄附をくださる、こういった本当にありがたい申出がございました。新米であれば、より子供たちがとてもおいしくいただけると思います。
新型コロナの影響のもと、外食産業で利用される業務用米の需要が消失していることから、一九年産米の在庫がまだある中で、ことしとれた新米をどうしていくのかといった問題と、あわせて来年の作付をどうするのかといった問題があります。大手外食チェーンや居酒屋など、これまで業務用米の主要な契約販売先であった飲食業が閉店を次々と発表されるなど、不安は広がる一方であります。
復興大臣が日本復興のために閣僚の皆様に対して期末手当の返納を御提案なさるという新米議員のぶしつけなアイデアについて、どのように思われますでしょうか。
そして、お米も、新米であるとか、すし用の古米を少し混ぜたものであるとか、かなり微妙にブレンドしながら売っている事実を私も承知しておりますし、また手軽に温めれば食べられるパックというものもありますし、生米のパックもございます。そういった形で売り込んでいると思いますし、国全体でこれしかないよということではないと思います。 ただ、ジェトロは貿易の事務手続のお手伝いなんかもします。
〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 私は新米議員で、議員歴今五か月目といったところなんですけれども、その前までは普通のワーママでございました。けれども、子供を二人持ちまして、何とか日本の虐待といじめ、これをなくしたいという一念で議員になった次第でございます。 いじめや虐待をなくすためにはどうしたらいいかと考えたときに、やはり学校現場と家庭の疲れを取り除く、その必要があると思っておりました。
また、新米議員でございます。これから質問をさせていただきますが、拙い質問もあろうかと思います。御容赦くださいませ。 では、質問をさせていただきたいと思います。 私も、実は今日は手が震えております。国会議員としての初めての質問となりますが、今日、皆様のお話をお伺いしておりまして、二十数年前に、やはり手を震わせながら冬の日にセンター試験を受けたあの日のことを思い出しておりました。
したがって、子育てに慣れていない新米のお父さん、お母さんに対して、やはりその教育だとか行き過ぎたしつけということに対して、祖父母やまた地域の友達、友人、御近所の方々がそのことに対して指摘し、指導し、そして抑止力として働いていたと思うんですよ。しかし、これが核家族化が進むことによって、要は新米のお父さん、お母さんを怒ってくれる人、止めてくれる人がいなくなってしまっている。
業者を介しさえすれば、検査されていないくず米の情報を自由に、仮に、業者を介すれば表示できるのであれば、産地を虚偽表示したりとか古い米を新米として表示することも、事実上可能になってしまいます。 一方で、たとえ情報が真実であっても、消費者への直接販売であれば、品種名を表示して消費者に販売したことで、ＪＡＳ法違反に問われるケースが、実際、毎年のように発生しています。
枠こそ限定的ではあるんですけれども、安価な輸入米が、国産の新米価格を一定に引き下げる、そういう要因になっているのではないかという懸念があるわけです。 いかがでしょうか。どのような対策を講じますか。
新米議員でございますけれども、もとより、環境問題に関しては、私自身、非常に関心が高い事項が多いものですので、全力で取り組ませていただきたいというふうに思います。地域の問題あるいは地球環境の問題というのは、これは超党派で取り組まなければいけないことだと認識しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、これまでリハビリテーションの現場で働いておりました作業療法士でございます。
立憲民主党の新米幹事長、福山でございます。 新しい政党になりまして、今参議院では一人ということでこの場からの質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 北朝鮮が先月二十九日にＩＣＢＭを発射し、本当に断固容認できないということで衆参共に決議が行われました。
しかしながら、今度はそれがなくすという場合になれば、やはり新米の方を食べたいというのが消費者の気持ちです。そこで新米が売れるとなれば、西の方はどんどんつくっていく、生産調整の廃止ですから。 そういう部分はどういうふうに状況をつかんでいらっしゃいますか。
日本人は、もちろん新米の時期は楽しみにしています。ですから、そういういろいろな生産するときのイベントという、それを大きなチャンスに捉えていくというのも一つの作戦だろうと思います。 それで、ワインでいいますと、私も素人ですけれども、例えば赤、白、ピンクですか、のみならず、どこどこの産地のどれがおいしいんだとかということを私たち日本人の方もうんちくを垂れて楽しむわけですね。
毎年新米が出れば、その前の年の米というのは大幅に暴落するわけだから、みんな手元に持ちたくないんですよ、米というのは。ですから、売り手が圧倒的に買い手に対して弱い。だから、こうしたもので値段が下がらないなんというのは甘いと思いますし、今までの政府の説明で、私は、納得するような国民はいないと思いますよ。 それにしても、何でこんなサイドレターを結んだんですか。それも言えないんですか。
私は当時、野党の新米筆頭理事でございまして、こちらの委員長席には現東京都知事の舛添先生が座っておられ、与党の筆頭理事には浅野勝人先生、公明党の理事には中南米のプロフェッショナルでありました高野博師先生、この先輩方が私と一緒に本当に汗をかいてくださいました。 犯罪人引渡条約が現在あるのは、日本とアメリカ、そして日本と韓国、この二か国だけでございます。
参議院でこの特別委員会での質疑というのは、議論が衆議院よりもより深まったんじゃないかなと、それだけを見ても参議院の役割はある程度は果たせたんじゃないかなというふうに新米なりに思うんですね。けれども、何点か気になる部分というものがありまして、そのうちの一つについてお聞きしたいんですけれども、参議院の与野党共に、六十日ルールは適用させないということに結構必死になっているような感じを受けたんです、当時。
大臣、先日厚生労働省の中で、新米パパの方々を集めて、育休をとるようにというミーティングをやられたそうなんですけれども、私は、言ってみれば、まだ、ママの中でもとりたくてもとれない人たちがたくさんいるし、これは厚生労働省の中ということではなくて、外ということで。まあ、中にもいらっしゃるわけですけれども。
○西村（智）委員 このくらいのことは、先日厚生労働省の新米パパのミーティングをやられた大臣には知っておいてほしかったというふうに思いますけれども、副大臣が答えてくださいましたが、そのとおりです。ほとんど変化はありません。六割くらいの方がやめておられるということ。
また、渡辺武総裁が初代の総裁でいらっしゃいますが、マニラに赴任なさるということを見ながら、日本にはこんな仕事もあるんだと、新米でしたけれども、日本の門出とも思うような気分でこの状況を見ておりました。 日本は当時、まだ戦後の復興期からようやく経済発展期に差しかかったところでございまして、国民一人当たりＧＤＰが三十九万円、ドルに直しまして千八十三ドルだったと資料には書いてございます。